新潟県議会 2022-09-30 09月30日－一般質問－03号
このように、経済制裁によりロシアとの貿易が困難となり、ロシアから輸入していた燃料を他国からの輸入に切り替えたところ、代金、物流費が大幅に上昇し、コストアップへの対応に苦慮する企業も見られますが、ロシアへの経済制裁が本県産業に与える影響について伺います。
このように、経済制裁によりロシアとの貿易が困難となり、ロシアから輸入していた燃料を他国からの輸入に切り替えたところ、代金、物流費が大幅に上昇し、コストアップへの対応に苦慮する企業も見られますが、ロシアへの経済制裁が本県産業に与える影響について伺います。
小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫し続けており、中小企業を取り巻く環境は、さらに厳しさを増しています。 中小企業がこうした物価高騰等に対処していくには、価格転嫁を行う必要があります。
この値上げの原因としては、食用油、小麦等の食材高騰に加え、原油高に伴う包装資材、容器、物流費の高騰、急激な円安が重なったことによるものであり、改善の兆しはまだ見えていません。８月の全国消費者物価指数は、前年同月比で、変動の多い生鮮食料品を除くとプラス２．８％、家計の実感に近い生鮮食品を含めるとプラス３％と、引き続き高い伸びを示しています。
原材料や物流費の上昇が進む中、同時に急激な円安が輸入コストの悪化を招いており、企業は販売価格にコストを転嫁しなければ利益を出せない状況に追い込まれている。しかし、多くの中小企業などはコストを転嫁できずにいるのが現状である。
世界的に穀物価格、特に小麦の価格が上昇している中で、アメリカやカナダが不作、また、原油高騰による物流費の高騰、そして、ロシアのウクライナ侵攻の影響が拍車をかけて、小麦の価格がさらに上昇しております。農林水産省は、４月に輸入小麦の製造業者への売渡価格を17.3％引き上げ、パンや麺類の価格値上げにもつながっておりますが、価格の影響は今後ますます本格化すると予測されています。
また、今回の原材料、物流費の高騰で食材が値上げとなった際にも、学食のメニューの値上げは容易ではなく、育ち盛りの子どもたちの大切な食の質の低下や、品目の減少などに陥ることのないよう、飲食店協力金の対象外となっている、この府立学校の食堂事業者への支援制度を強く要望いたします。 最後になりますが、営業時間短縮協力金についての要望です。
製造業では、原材料価格や物流費の上昇で、約七割が本業に影響があると述べています。 サービス業にとっても厳しい環境が続き、国の事業復活支援金の条件緩和を求める声があります。 新型コロナ感染の長期化でダメージを受けている内需型企業が、今回のロシアによるウクライナ侵攻を受け、輸入原燃材料価格の上昇や円安などでさらなる影響を受けているため、都においても資金調達手段を含めた事業継続対策を求めるものです。
しかし、中山間地域の人口減少は、物流費にも影響を与えております。 高知県の食品卸売業の旭食品株式会社にヒアリングをしたところによると、高知の宿毛、室戸両営業所は人口減少により売上げが激減し、関東、近畿、中京などの利益で補っているような状況のようです。また、梼原町と津野町の量販店や個人商店への配送については、特に売上げも見せていただきましたが、かなりの落ち込みでした。
現時点において成約には至っておりませんが、これまでに引き合いのあった企業の中には、例えば、エリア唐津を最終候補地に残されたが、用地取得費や物流費などコスト面を比較検討された結果、新工場建設ではなく既設工場の造設を選択された企業や、必要とする面積に少し足らないといった理由で他の候補地を選択された企業など、誘致実現にいま一歩のところまでいった企業もありました。
食材の価格や、物流費の高騰により、給食センター等の現場では、予算内で必要な栄養量の確保が困難な状況が続いています。現場の栄養士さんは、限られた予算で子供たちが十分な栄養を、おいしくとれるように工夫されていますが、特に物流費が大幅にコストアップしており、限界が来ていると関係者から切実な声を伺っています。
なお、物流費の高騰が課題となっており、配送方法の見直し等について検討をいたしております。 百周年を契機とした県立図書館の今後のあり方とさらなる充実についてでございます。県立図書館は、知識、情報の拠点として多様な資料を提供することにより、県民や地域社会の要請に応えてまいりました。
これも御指摘のとおりでございますが、各産地や農林漁業者が個別に輸出に取り組む場合、香港などの日本からの輸出が多い国、地域において、同時期に日本国内各地の商品が集中したり、また、輸送上商品がまとまったりしないために物流費が割高になるという課題が考えられております。
４番の総務事務センター運営費では、総務事務集中処理特別会計システム、給与等事務システム、嘱託・臨時職員管理システム運用経費、組織内物流費、旅費事務システムの運用経費につきまして、それぞれ３２年度から３４年度までの債務負担をお願いをいたします。そのほか変動の大きい事業などにつきましては、先ほど主要事業のところで説明させていただいたとおりでございます。 次、１３ページをお願いいたします。
そのほか、物流費の負担が重い、物流に時間を要し取り扱える商品が限られるとの回答もありました。 この春、おいでませ山口館を視察させていただき、店内の状況や県産品の販売状況をお聞きしました。農産品、水産加工品、練り製品、そして地酒の販売が好調で、中には入荷待ちの商品も出ているとのことです。課題は、物流コストが事業者利益を圧迫しているとのことでした。
そこで、農政水産部長に、本県農水産物の輸出増に向けて、仲介手数料や輸送コストなど、物流費全般が具体的に輸出に及ぼす影響、並びに輸出を農家の所得向上に結びつける必要性をどのように認識しておられるか、伺いたいと思います。
その理由としては、加工品であり、動植物検疫の対象ではないこと、日本独特の高付加価値商品であること、賞味期限が比較的長く、船便で輸出が可能であり、物流費が安く抑えられること、包装がコンパクトなため、陳列棚スペースをとらず提案しやすいことなどが挙げられます。
食品製造の中の水産練り製品製造業ですけれど、原材料の価格上昇や物流費の上昇に対して売り上げは伸び悩む傾向にあり、利益が減少している状況があります。鋳物製造業ですけれど、これは造船や工作機械向けの売り上げが好調であり、かつ原料のスクラップなど主要原料が安くなっておるため、利益が増加している状況にあります。
近年、我が国の物流産業は、アマゾンや楽天に代表されるインターネット通販の拡大、また、製造業や小売業における物流費合理化の加速など、物流革新とも言われる大きな潮流の中にあります。 この動きが最も顕著にあらわれているのが、圏央道沿線です。平成二十三年度以降、延べ床面積が約二万平方メートルから二十一万平方メートルを超えるものまで、計画中のものまで含めると、二十八棟もの大規模な物流施設が立地しています。
つまり、伊万里や大分県の佐伯工場に流れていた本県の原木が日向工場にかわると理解すればいいのか、高い物流費が抑えられると理解すればいいのか。ただ、余りに取扱量が大きいものですから、ぜひソフトランディングできるように十分注視しながら、対処していただきたいと思います。 昨日も質問されましたが、森林整備加速化・林業再生事業が今年度で終了する予定です。